教えて下さい！失業保険についての質問です。
失業保険の受給期間を延長させる事など出来るのでしょうか？
退職を考えています。人員削減による、膨大な量の仕事、先輩のｲｼﾞﾒ等が理由です。
本当は収入がなくなるのは大変困ります。
友達に相談したところ、失業保険を長くもらう方法があるらしいと聞きました。転職先も探しづらいので、知っている方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
失業保険の受給期間を延長させる事など出来るのでしょうか？
退職を考えています。人員削減による、膨大な量の仕事、先輩のｲｼﾞﾒ等が理由です。
本当は収入がなくなるのは大変困ります。
友達に相談したところ、失業保険を長くもらう方法があるらしいと聞きました。転職先も探しづらいので、知っている方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
雇用保険受給期間が終わる頃
職業訓練校に通い始めれば、受給期間を延長させることができます
私はそれで半年間、雇用保険を受給しました
職業訓練校に通い始めれば、受給期間を延長させることができます
私はそれで半年間、雇用保険を受給しました
失業保険とかの質問です。
今は仕事をしていますが、パニック障害で病院からは仕事をやめるように言われています。
来年3月までは仕事が忙しいのでそれが落ち着いたらやめようかと思っています。
それまでは上司に事情を話してパニック障害(主に満員電車)が出たときは、おちついたら出社してと理解は
いただいていますが、4月から他の方に代わるので運よくそういう方に当たればいいですが、理解を得られない
方だったら・・どっちにしても迷惑をかけるしいい機会だと思っています。
仕事は好きです。いずれかは復帰したいと考えておりますが、やめた後収入がないと当然生活はできません。
職業訓練とかも考えましたが、それなりに資格を所持しているので復帰に対しては大丈夫だと思いますが、
私の収入が無いと、借金を返済中の主人と子供×1を支えていけません。
不況の中、ボーナスも給与もあてにならないし、お互い実家が遠く、お金を借りることは無理です。
すぐにでもやめたほうが・・。と言われても実際問題やめた後どうなるのかがとても不安です。
病院はあくまでも病院なので福祉的な事はわからないとのことで、どこか相談するとことかご存知の方、教えてください。
今は仕事をしていますが、パニック障害で病院からは仕事をやめるように言われています。
来年3月までは仕事が忙しいのでそれが落ち着いたらやめようかと思っています。
それまでは上司に事情を話してパニック障害(主に満員電車)が出たときは、おちついたら出社してと理解は
いただいていますが、4月から他の方に代わるので運よくそういう方に当たればいいですが、理解を得られない
方だったら・・どっちにしても迷惑をかけるしいい機会だと思っています。
仕事は好きです。いずれかは復帰したいと考えておりますが、やめた後収入がないと当然生活はできません。
職業訓練とかも考えましたが、それなりに資格を所持しているので復帰に対しては大丈夫だと思いますが、
私の収入が無いと、借金を返済中の主人と子供×1を支えていけません。
不況の中、ボーナスも給与もあてにならないし、お互い実家が遠く、お金を借りることは無理です。
すぐにでもやめたほうが・・。と言われても実際問題やめた後どうなるのかがとても不安です。
病院はあくまでも病院なので福祉的な事はわからないとのことで、どこか相談するとことかご存知の方、教えてください。
就労不可の状態でしたら残念ながら失業保険は受給できません。
「いずれは復帰」というのは即就労できないと言う事を指します。
ですから失業保険の受給は不正をしない限り不可能です。
先ずは傷病手当金の申請が先です。最大１年半受給できます。
失業保険の受給延長申請をして傷病手当金を受給すれば、最大で年齢や障害により２年間受給できます。この間に体調を整え復帰を目指しましょう。
また行政のシステムには借金返済の救済等は存在しません。
自己破産か債務整理くらいです。
傷病手当金について、詳しく聞きたい場合、通院している病院内のソーシャルワーカーに退職前に相談してください。
注：退職していた場合、適切な対処をしていなければ受給できない事もあります。
「いずれは復帰」というのは即就労できないと言う事を指します。
ですから失業保険の受給は不正をしない限り不可能です。
先ずは傷病手当金の申請が先です。最大１年半受給できます。
失業保険の受給延長申請をして傷病手当金を受給すれば、最大で年齢や障害により２年間受給できます。この間に体調を整え復帰を目指しましょう。
また行政のシステムには借金返済の救済等は存在しません。
自己破産か債務整理くらいです。
傷病手当金について、詳しく聞きたい場合、通院している病院内のソーシャルワーカーに退職前に相談してください。
注：退職していた場合、適切な対処をしていなければ受給できない事もあります。
国民健康保険について
去年の７月に不況の流れから工場から人員削減を名目に
卑劣なパワハラを受け 糞みたいな下請け会社を自己都合扱いされ
会社を辞めました。
僕は２１歳 男性です （兵庫県）
それで年金の督促状はすぐ来たので鬱陶しいながらも
日本の高い社会税なんかをまともに払う事は出来ないので
その当時 バイトもなく 免除申請を出し 自由な後払いでもいいよとの
結果が
失業保険を貰いなんとか食い繋ぎましたが
健康保険の存在を忘れていて 約１年ほったらかしにしてしまいました
今日 役場に会社から渡された書類を出したら
月１万６０００円（社会保険加入時８０００円の倍）と言われ
とりあえず ２１年７月～２２年３月までの支払いと窓口から
言われたんですが その計算だと一気に１４万４０００円の支払いになります。
もう不安と苛立ちで一杯です。まだ若い社会経験の薄い若者にこの
仕打ちは日本の税制度にむかつきます。
たとえ一ヶ月一ヶ月まともに払っていても 年金と国保を足したら３万もの出費じゃないですか
職も確保出来ないと言うのに 鬼制度ですね
それでその９ヶ月間、減額できると聞いたんですが
どれほど減額になるんですか？
全部 払わなくてよろしい という結果が一番いいんですが・・・。
もちろん 今月からは払いますよ コンビ二バイト始めたんで
その９ヶ月は無職でした。 一応 職業訓練校や短期のバイトは頑張っていたんですが
まともな収入は失業保険くらいでした。
正直その失業保険の蓄えから 国民健康保険のツケ分を払わないといけないんですかねぇ
去年の７月に不況の流れから工場から人員削減を名目に
卑劣なパワハラを受け 糞みたいな下請け会社を自己都合扱いされ
会社を辞めました。
僕は２１歳 男性です （兵庫県）
それで年金の督促状はすぐ来たので鬱陶しいながらも
日本の高い社会税なんかをまともに払う事は出来ないので
その当時 バイトもなく 免除申請を出し 自由な後払いでもいいよとの
結果が
失業保険を貰いなんとか食い繋ぎましたが
健康保険の存在を忘れていて 約１年ほったらかしにしてしまいました
今日 役場に会社から渡された書類を出したら
月１万６０００円（社会保険加入時８０００円の倍）と言われ
とりあえず ２１年７月～２２年３月までの支払いと窓口から
言われたんですが その計算だと一気に１４万４０００円の支払いになります。
もう不安と苛立ちで一杯です。まだ若い社会経験の薄い若者にこの
仕打ちは日本の税制度にむかつきます。
たとえ一ヶ月一ヶ月まともに払っていても 年金と国保を足したら３万もの出費じゃないですか
職も確保出来ないと言うのに 鬼制度ですね
それでその９ヶ月間、減額できると聞いたんですが
どれほど減額になるんですか？
全部 払わなくてよろしい という結果が一番いいんですが・・・。
もちろん 今月からは払いますよ コンビ二バイト始めたんで
その９ヶ月は無職でした。 一応 職業訓練校や短期のバイトは頑張っていたんですが
まともな収入は失業保険くらいでした。
正直その失業保険の蓄えから 国民健康保険のツケ分を払わないといけないんですかねぇ
健康保険・公的年金保険のいずれも、免除以外の無保険は許さない という制度になっていますので払わないといけません。
ただ、年金で免除申請が通ったのなら健康保険も免除申請できないのですか？
ただ、年金で免除申請が通ったのなら健康保険も免除申請できないのですか？
去年の４月から今の会社で働き、体のキツさと時間の追われ方に嫌気がさし、体調不良となりました（鬱状態）。
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか？？
３月になるのでしょうか？またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか？
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか？？
３月になるのでしょうか？またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか？
『正当な自己都合退職』と認定されれば、３ヶ月間の給付制限は解除されます。
ちなみにあなたの場合、下記の「１－ロ」に該当すると思いますので、３ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、１ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「１－ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の６０％ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和57年労働省告示第69号）第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来（契約期間の満了に該当する場合は除く）により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された（当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む）ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
ちなみにあなたの場合、下記の「１－ロ」に該当すると思いますので、３ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、１ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「１－ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の６０％ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和57年労働省告示第69号）第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来（契約期間の満了に該当する場合は除く）により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された（当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む）ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
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